Copilot StudioやSharePointなどを使い、現場でもAIエージェントを作れるようになりました。業務に合わせてエージェントを作り、部署内で活用している企業も増えています。一方、社内でエージェントが増えてくると、管理上の課題も出てきます。誰がどのエージェントを作ったのか。実際に使われているのはどれか。作成者が異動・退職した場合、誰が管理を引き継ぐのか。こうした課題に対応するため、Microsoftが提供しているのが「Agent 365」です。2026年6月11日に開催したシンシアリーのウェビナー「Agent 365で何ができるのか」では、秋元かおるが実際の管理画面を使いながら、Agent 365の機能や活用方法を紹介しました。今回はその内容をもとに、Agent 365でできることと、企業がAIエージェントを全社展開する際に考えておきたい管理方法を解説します。AIエージェントが増えると、なぜ管理が必要になるのかAIエージェントといっても、その動き方はさまざまです。たとえば、ユーザーから質問されたときだけ回答するチャット型のAIがあります。この場合、基本的には人が操作するため、AIが単独で業務を進める場面は限られます。一方、毎朝決まった時間に情報を収集したり、条件に応じてメールを送信したりするエージェントもあります。こうした仕組みでは、人が毎回指示しなくても処理が進みます。さらに自律性が高まると、AIが状況に応じて次の作業を判断し、複数のタスクを続けて実行することも可能になります。便利になる反面、管理者が確認すべきことも増えていきます。たとえば、情報収集だけを行うエージェントと、顧客にメールを送信するエージェントでは、必要な管理が異なります。後者であれば、送信する情報や宛先、送信前の承認についても考えなければなりません。AIエージェントの自律性とリスクの関係。2026年6月11日のウェビナー資料より。ただし、リスクを避けるためにエージェントの作成や利用を厳しく制限すれば、現場での活用も進まなくなります。大切なのは、社内でどのようなエージェントが使われているかを把握し、それぞれの用途に応じて管理することです。Agent 365で社内のエージェントをまとめて管理するAgent 365は、社内のAIエージェントを把握し、権限やセキュリティ、利用状況などを管理するためのサービスです。Copilot StudioやSharePointなどで作成されたエージェントに加え、対応する外部サービスのエージェントも管理対象にできます。ただし、外部サービスとの連携や登録が必要な場合があり、利用できる管理機能もエージェントの種類や連携方法によって異なります。これまで、エージェントの管理は作成したサービスごとに分かれていました。Agent 365では、複数の環境にあるエージェントの情報をまとめて確認できるようになります。特徴の一つが、エージェントにもIDを付けて管理する仕組みです。企業では通常、社員一人ひとりにアカウントを発行し、業務に必要なシステムやデータへのアクセス権限を設定しています。Agent 365では、これと同じような考え方をAIエージェントにも適用します。社員と同じように、エージェントにもIDと権限を持たせて管理する考え方。Microsoft Entra Agent IDを使うことで、エージェントごとに識別情報を持たせ、アクセス権限や動作を管理しやすくなります。なお、管理対象として登録されていても、Entra Agent IDを持たないエージェントもあります。こうした管理には、Microsoft Entraの機能が使われます。また、Microsoft Purviewによるデータ保護や、Microsoft Defenderによる脅威の検知・対処とも連携します。エージェントの情報や権限をまとめて管理する仕組み。2026年6月11日のウェビナー資料より。管理画面では何が確認できる?Agent 365の管理画面では、社内にあるエージェントの数や利用状況を確認できます。ウェビナーでは、シンシアリー社内の管理画面を使ったデモを行いました。エージェントごとの詳細画面を開けば、所有者や公開先、更新日なども確認できます。エージェントの総数や所有者の状況を確認できる管理画面。掲載内容はウェビナー当日のもの。これらの情報が役立つのは、社内にどのようなエージェントがあるかを把握できていない場合です。たとえば、ある部署で便利なエージェントが作られ、日常的に使われていたとしても、IT管理者がその存在を知らないことがあります。Agent 365で利用状況を確認できれば、よく使われているエージェントを把握し、管理が必要なものを見つけやすくなります。また、所有者がいないエージェントや、リスクが高いと判定されたエージェントを絞り込む機能もあります。ウェビナーでは、エージェントを視覚的に確認できる「Agent Map」も紹介されました。Agent Mapでは、Copilot StudioやSharePointなど、作成元のプラットフォームごとにエージェントをまとめて表示できます。エージェントの数が増えた場合でも、どこで作られたものが多いかを把握しやすくなります。エージェントの数だけでなく、どのような環境で作られ、利用されているかまで確認できるのが特徴です。作成者が異動・退職してもエージェントを引き継げるAIエージェントを業務で使い続けるうえで、意外と見落としやすいのが担当者の変更です。たとえば、営業部門の担当者が顧客情報を調べるエージェントを作り、部署内で日常的に使っていたとします。その担当者が異動・退職した場合、エージェントの管理を誰が引き継ぐのかが問題になりますよね。Agent 365では、対応するエージェントの所有者を変更する機能があるんです。ウェビナーでは、所有者がいないエージェントを選択し、新しい担当者を検索して割り当てる画面が紹介されました。名前やメールアドレスで後任者を検索し、所有者を割り当てる画面。こうした所有者の再割り当ては、Copilot StudioやAgent Builderで作成された共有エージェントなど、対応する種類で利用できます。作成者がいなくなった後も、管理を担当する人を明確にできる仕組みです。もちろん、所有者を変更するだけで業務の引き継ぎがすべて完了するわけではありません。エージェントが何のために作られたのか、どの情報を参照しているのか、問題が起きたときに誰が対応するのかも伝えておく必要があります。特に、部署内で広く使われているエージェントほど、担当者が変わっても管理を続けられる状態にしておくことが重要です。全社展開するエージェントは、承認と権限の管理が必要現場で作ったエージェントを、ほかの部署でも使いたいというケースは今後増えていくでしょう。ただし、部署内での利用と全社での利用では、管理の考え方が変わります。たとえば、営業部門向けに作られたエージェントを全社公開する場合、ほかの部署の社員にも使わせてよいのか、どのデータまで参照できるのかを確認する必要があります。ウェビナーでは、エージェントの公開申請を管理者が審査し、承認したうえで配布する流れが紹介されました。IT管理者は、公開範囲や適用するポリシーを確認し、組織のルールに沿ってエージェントを提供できるようにします。また、必要に応じて権限を一定期間に限って付与したり、使われなくなったエージェントを廃止したりする管理方法も説明されました。現場で作ったエージェントを全社に公開するまでと、公開後の管理の流れ。セキュリティ面では、Microsoft Entraによるアクセス制御に加え、Purviewによる情報漏えい対策や、Defenderによる脅威の検知などが紹介されました。たとえば、対応するエージェントでは、設定したポリシーに基づいて機密情報の外部送信を制限したり、セキュリティ担当者への通知につなげたりすることができます。ただし、こうした保護機能がすべてのエージェントで自動的に有効になるわけではありません。対象となるサービスや操作、必要なライセンス、設定条件によって利用できる範囲が異なります。エージェントを全社で活用するには、自由に作れる環境を用意するだけでなく、公開時の審査や利用中の管理まで考える必要があります。Agent 365の導入は、利用状況の把握から始めるでは、Agent 365を導入する場合、何から始めればよいのでしょうか。ウェビナーで紹介されたのは、最初からすべての管理機能を使おうとするのではなく、社内の状況を確認しながら段階的に進める方法です。最初に確認したいのは、社内にどれだけのエージェントがあり、実際にどのように使われているかです。そのうえで、所有者がいないエージェントや、長期間利用されていないエージェントがないかを調べます。現状を把握できたら、自社で必要なルールを決めていきます。たとえば、作成者が異動した場合の引き継ぎ先や、使われていないエージェントを廃止する基準です。全社公開を認める条件や、申請を審査する担当者も決めておくとよいでしょう。利用部門とIT管理者が話し合い、実際の利用状況に合ったルールを作ることが大切です。ルールが決まった後は、必要に応じてアクセス制御やセキュリティ機能を設定し、管理する範囲を広げていきます。まとめ:AIエージェントの活用を広げるために必要な管理とはCopilot StudioやSharePointなどによって、AIエージェントを作ること自体は以前より身近になりました。これから企業に求められるのは、作ったエージェントを継続的に利用し、安全に管理できる仕組みです。Agent 365を活用すれば、社内のエージェントを把握し、所有者の変更や利用状況の確認、権限の管理などを行えます。全社展開を考えている企業では、まず次の5点を確認してみてください。社内にどれだけのエージェントが存在しているか実際に利用されているエージェントはどれかすべてのエージェントに管理担当者がいるか使われていないエージェントをどう扱うか全社に公開する際、誰が何を審査するか全社展開の前に、自社で確かめたい5つの点。これらを確認することで、自社にどのような管理ルールが必要なのかを考えやすくなります。AIエージェントの利用を過度に制限するのではなく、現場が安心して使い続けられる環境を整える。そのための管理手段の一つが、Agent 365です。なお、掲載した管理画面は2026年6月11日のウェビナー時点のものです。利用できる機能や必要なライセンスは変更される場合があるため、導入時にはMicrosoftの公式情報もご確認ください。AIエージェントの社内活用を進めたい方へAIエージェントは、作るだけでは業務への定着につながりません。現場で使ってもらうための運用や、管理する仕組みも重要です。シンシアリーでは、AIエージェントの活用が社内で進まない原因や、定着に向けて考えたいポイントを資料にまとめています。AIエージェントの導入・展開を検討している方は、ぜひご覧ください。関連資料:AIエージェントの浸透が進まない理由